防犯カメラに係る補助制度


ページ番号1003455  更新日 平成30年5月7日


 地域の安全・安心を担う自主防犯活動を支援するため、地域の活動を補完する対策の一つとして、犯罪の抑止効果と地域住民の安心感の向上に効果が期待できる防犯カメラの設置及びその維持管理に係る費用につき補助を行っています。

防犯カメラ補助制度の概要

 防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等に対して、補助金を交付しています。
 補助金には、「防犯カメラ設置費補助金」「防犯カメラ管理費補助金」の2種類があり、その概要は以下のとおりです。

防犯カメラ設置費補助金

 防犯カメラ(録画機器等を含む。)の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に際して、自治会が負担した費用が補助対象経費となります。 
 
補助額は、補助対象経費に以下の補助率を掛けた額となります。1台あたりの補助上限額は設けておりません。

補助対象機器
 
次の3つの要件を満たすカメラ設備とします。

撮影機能

区分

仕様
有効画素数 38万画素以上
作動時間等

24時間稼働で夜間も人物等が特定できること
赤外線照射距離が25メートル以上であること

録画機能
区分 仕様
録画時間

概ね2週間程度

録画速度 毎秒4コマ秒以上
記録画像サイズ

720×480画素以上

記録媒体

メモリーカード又はハードディスク等の画像記録媒体を備えること
USBメモリー等の外部記録媒体に画像が複写できること

防犯カメラ設置費補助金の支払い方法について

 防犯カメラ設置費補助金については、「自治会による受領」または「工事業者による代理受領」での支払いが可能です。
 代理受領の場合は、機器及び工事代金から補助額を差し引いた額(自治会負担分)を業者にお支払いください。
 また、自治会負担分の領収書も忘れず受領してください。

防犯カメラ管理費補助金

 防犯カメラ管理費補助金は、「防犯カメラ設置費補助金」を受けて設置したものが、補助の対象です。
 自治会が負担した防犯カメラの電気料金(1月分から12月分)、電柱共架料、修繕費(注意1)、保守点検委託に係る経費(注意2)の全額(100円未満切捨て)を補助します。
 (注意1)
  大規模な機器の修繕は補助の対象とはなりません。
  保守点検を行った上で、必要最小限の修繕に係る費用のみが補助の対象となります。
 (注意2)
  保守点検委託に係る経費については、1台目は2万円、2台目からは1万円を上限とします。

防犯カメラ補助金申請について

 設置費補助金は、随時、申請を受け付けておりますが、申請の前には必ず、自治会・警察・市の三者で防犯カメラの設置予定場所(自治会が設置を希望する場所等)を確認し、防犯カメラの設置場所や撮影範囲、設置方法についての「事前協議」を行っていただくことになっております。
 管理費補助金については、12月下旬頃に、生活安心課より防犯カメラ設置団体代表者様あてに、申請書類の一式をお送りいたします。
 その他詳しい内容については、こちらをご覧ください。

防犯カメラ設置の様子

 市の補助を受け、自治会が設置した防犯カメラの様子です。
(注意)設置に際しては、プライバシーに配慮し、個人宅等が映らないように撮影範囲を設定しています。

[画像]防犯カメラ(37.3KB)

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ(市役所2階D-2番窓口)
電話番号:028-632-2137
ファクス:028-632-6600


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