令和2年度から国民健康保険税課税限度額及び軽減基準が変わります


ページID1003753  更新日 令和2年5月21日


令和2年度の税率と課税限度額

皆さんの保険税額は、7月に発送する納税通知書でお知らせします。

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護保険分

令和2年度から軽減の基準を引き上げ

世帯の所得の合計額が一定額以下の場合、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分のそれぞれの均等割額と平等割額が軽減となりますが、その判定の基準額が次のとおりとなりました。
なお、軽減を受けるには、世帯全員の所得申告が必要です。

軽減割合と基準となる前年中の所得金額
7割軽減 世帯主と他の加入者の前年中の所得の合計額が、33万円以下の世帯

5割軽減 世帯主と他の加入者の前年中の所得の合計額が、33万円+(28.5万円×被保険者数等)以下の世帯

2割軽減 世帯主と他の加入者の前年中の所得の合計額が、33万円+(52万円×被保険者数等)以下の世帯

(注意)65歳以上の年金所得者については、年金所得から15万円を控除した金額で、軽減判定を行います。


保健福祉部 保険年金課 国保税グループ(市役所1階A-14番窓口)
電話番号:028-632-2320
ファクス:028-632-2326


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