国民健康保険の給付


ページID1003758  更新日 平成31年4月5日


療養の給付

 病気やけがをして病院などで治療を受けたときは、費用の一部を一部負担金として病院などの窓口で支払うことになります。

1 一部負担金の割合は次の通りです

(注意1)6歳に達してから最初の3月末日まで

(注意2)70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の方は当月から)                                     70歳の誕生日の月の下旬(1日生まれの方は、誕生日の月の前月下旬)に「被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。

(注意3)現役並み所得者とは、世帯内の70歳以上の国民健康保険加入者の中で、前年(1月から7月までの診療については前々年)の住民税の課税所得が145万円以上の方が1人でもいる場合には、世帯内の70歳以上の方はすべて現役並み所得者となります。 ただし、現役並み所得者と判定された場合でも、70歳以上の国保加入者の方が1人の場合で年収額383万円未満のとき、70歳以上の国保加入者の方が2人以上の場合で年収額の合計が520万円未満のときは、申請いただくことにより、一部負担金の割合が2割となります。 

(参考1)紹介状なしで高度先進医療を提供する特定機能病院及び500床以上の大病院などを受診する場合には、初診時や再診時の医療費の一部負担金のほかに、定額の追加負担が必要となります。追加負担の最低金額は、初診時5,000円(歯科は3,000円)、再診時2,500円(歯科は1,500円)となりますが、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、追加負担を必要としないこともあります。 

(参考2)災害等により、一部負担金の支払いが困難となる方は「一部負担金の免除について」をご参照ください。

2 入院時食事療養費の自己負担額

なお、市県民税非課税の世帯に属する人で、入院時食事療養費の減額認定を受けるときには申請が必要です。 

手続きについて

手続きに必要なもの

 印鑑(ゴム印不可)、国民健康保険被保険者証、非課税証明書(他市町村で申告した人)。 

(注意)各種申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。
 住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。

手続きできる場所

 市役所本庁舎1階保険年金課、各地区市民センター、各出張所

3 療養費の支給

 次のような場合は、一旦全額自己負担し、支給申請により申請した月の約2か後に一部負担金を差し引いた額が支給されます。

手続きについて

手続きに必要なもの

 印鑑(ゴム印不可)、国民健康保険被保険者証、診療明細書、領収書、証明書もしくは意見書、預貯金通帳など

(注意)療養費申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。
 住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。
 

手続きできる場所

 市役所本庁舎1階保険年金課、各地区市民センター、各出張所


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保健福祉部 保険年金課 国保給付グループ
電話番号:028-632-2316
ファクス:028-632-2326


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