不妊治療費助成


ページID1004371  更新日 令和3年10月14日


【お知らせ】令和2年度「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)」及び「人工授精治療費助成事業(人工授精治療費助成)」の受付終了について

 申請書に添付する受診等証明書の「今回の治療期間における治療が終了した日」が令和3年1月1日から3月31日までの治療分の申請の受付につきましては、令和3年5月31日(月曜日)で終了しました。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)」の拡充について

 令和3年1月からの新制度は、令和3年1月1日以降に終了した治療が対象になります。

制度概要

変更内容について
           変更前         変更後(拡充後)

所得要件

所得制限あり

(年間所得額が夫婦合わせて730万円未満)

所得制限なし

婚姻要件

法律上の婚姻をしている夫婦

・法律上の婚姻をしている夫婦

・事実婚関係にある夫婦

助成回数

通算6回まで

(注意)初回治療開始時の妻の年齢が40歳〜42歳の場合は3回

1子ごとに6回まで

(出産または妊娠12週以降に死産に至った場合に回数がリセットされます。

この場合、申請には別途書類が必要になります。)

(注意)初回の治療開始時の妻の年齢が40歳〜42歳の場合は3回まで

 

助成回数

「通算6回」から「1子ごとに6回」までとなりました。(40歳から42歳までは3回まで)

 第1子を出産し、その後、第2子妊娠のための治療を行った場合、第1子で受けた特定不妊治療費助成事業の助成回数をリセットすることができます。(第3子以降も同様)(注意)この出産には妊娠12週以降の死産を含みます。

助成回数について

・初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢

・出産後、初めての受けた際の治療開始時の妻の年齢(1子ごと)

助成回数

(他の都道府県、指定都市、中核市からの助成も含みます。)

39歳以下

43歳になるまで、出生につき6回
40歳から42歳まで 43歳になるまで、出生につき3回
43歳以上 対象外(1つの治療期間の開始日が43歳に達しているもの)

助成金額について

治療内容(ステージ)により助成金額が異なります。なお、市税に滞納がある場合は助成金額が変わることがあります。

「治療内容(ステージ):「A」、「B」、「D」、「E」の1回あたりの助成額」 

(1)初回(第2子以降の初回)
          治療金額            助成額
          45万円以上            45万円
          45万円未満            全額
(2)2回目以降(第2子以降の2回目以降)
          治療金額            助成額
          30万円以上            30万円
          30万円未満            全額

令和3年1月1日以降に終了した治療から全額助成の治療金額を「15万円未満」から「30万円未満」に引き上げました。

 

「治療内容(ステージ): 「C」、「F」の1回あたりの助成額」

初回、2回目以降共通
           治療金額            助成額
      25万円以上       17万5千円
      10万円超え〜25万円未満       10万円を超えた額の2分の1+10万円
      10万円以下       全額

 令和3年1月1日以降に終了した治療から全額助成の治療金額を「7万5千円以下」から「10万円以下」に引き上げました。 

 男性不妊治療(Cの治療を除く)においては、特定不妊治療の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合が対象となり、特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で申請できます。上記に加え、30万円を上限に上乗せいたします。

(注意)治療内容(ステージ)は「別表 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の治療内容(ステージ)をご確認ください。

「人工授精治療費助成事業」の拡充について

令和3年1月1日以降に実施した治療から制度を拡充しました。

    

変更内容について
           変更前         変更後(拡充後)

所得要件

所得制限あり

(年間所得額が夫婦合わせて730万円未満)

所得制限なし

婚姻要件

法律上の婚姻をしている夫婦

・法律上の婚姻をしている夫婦

・事実婚関係にある夫婦

「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)」新型コロナウイルスに関する特例措置について

年齢要件の一部緩和措置について

 新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で、今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。こうした状況に鑑み、感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合について、時限的に年齢要件を緩和するものです。

 これに伴い、宇都宮市においても以下のとおり取り扱うことといたします。

(1)対象者の年齢要件
令和2年3月31日時点で42歳の方(昭和52年4月1日〜昭和53年3月31日生まれ)について、 
治療期間初日の妻の年齢 「42歳以下」を「43歳以下」に緩和します。

(2)通算回数の年齢要件
令和2年3月31日時点で39歳の方(昭和55年4月1日〜昭和56年3月31日生まれ)について、
「初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が39歳以下:6回」を
「初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳以下:6回」に緩和します。

(注意)
 令和3年1月1日以降に終了した治療について、本特例を用いて申請する場合、制度改正前の助成要件である「治療開始時に法律上の婚姻をしていること」、「夫婦合計所得730 万円未満」を満たす必要があります。
 制度拡充後に新たに対象となった事実婚の方や、所得制限超過の方は対象となりません。

不妊治療費の助成について

 特定不妊治療、人工授精治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)

1 対象となる治療

体外受精および顕微授精 (指定医療機関での治療に限ります)
男性不妊治療(特定不妊治療に至る過程の一環として手術を行った場合)

2 助成対象者

 次の要件を満たす人。

3 助成回数

初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢(1子ごと)

「39歳以下」は「43歳に達するまで6回」(注意)
「40歳から42歳まで」は「43歳に達するまで通算3回」(注意)
「43歳以上」は「助成対象外(一つの治療期間の開始日が43歳に達しているもの)」

(注意)他の都道府県、指定都市、中核市からの助成も含みます。

4 助成金額

治療内容(ステージ)により助成金額が異なります。なお、市税に滞納がある場合は助成額が変わることがあります

    (2)2回目以降(第2子以降の2回目以降)
        治療金額30万円以上の場合 30万円
        治療金額30万円未満の場合 全額

 男性不妊治療(Cの治療を除く)においては、特定不妊治療の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合が対象となり、特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で申請できます。上記に加え、30万円を上限に上乗せいたします。

5 指定医療機関

 栃木県内における指定医療機関は、以下のとおりです。

 なお、栃木県外の指定医療機関については、以下を参照ください。

6 申請に必要な書類

(?印はすべての方、◇印は該当の方のみ)

  ?宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

  ?宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 (医療機関が記入したもの)

  ?特定不妊治療費の領収証(コピー可)

【夫婦が宇都宮市内で別住所にある場合】

  ◇戸籍謄本(戸籍全部事項証明祖)の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

  (注意)同一年度内における2回目以降の申請では、内容に変更がない場合は省略することができます。

【夫または妻の住所が宇都宮市外にある場合】

  ◇戸籍謄本(戸籍全部事項証明祖)の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

  (注意)同一年度内における2回目以降の申請では、内容に変更がない場合は省略することができます。

  ◇宇都宮市外に住所がある方の本籍・続柄が記載された住民票の原本(申請日から3か月以内に発行されたも  の)または個人番号(マイナンバー)

  (注意)住民票は個人番号(マイナンバー)で省略が可能です。

【事実婚関係にある夫婦の方】

  ◇事実婚関係に関する申立書

  ◇夫婦それぞれの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の原本(申請日から3か月以内のもの)

  (注意)申請時に毎回必要です。

【助成回数のリセットを希望される方】

  ◇戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の原本(申請日から3か月以内のもの)

 ・妊娠12週以降の死産後の初回申請時のみ

  ◇母子健康手帳の表紙及び出産の状態のページの写し、または死産届の写し等

7 申請期間

 助成の対象となる1回の治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。ただし、2月1日から3月31日に終了した治療に限り、翌年度の5月まで申請することができます。

 期限までに申請が間に合わない場合には、事前にご相談ください。

8 助成金の振込み

指定医療機関の情報提供事項

 本市指定医療機関の人員配置および治療件数、費用などの情報提供事項は以下のとおりです。
 なお、栃木県内の指定医療機関の情報については、栃木県ホームページをご覧ください。

人工授精治療費の助成

1 対象となる治療

保険適用外の人工授精治療費
(人工授精とは、排卵の時期に合わせて精子を直接子宮腔内に注入する方法。)  
なお、人工授精前に受ける注射や投薬は助成の対象になりません。

2 助成対象者

 次の要件を満たす人

3 助成金額

 1年度(4月1日から翌年3月31日まで)に要した治療費の合計額の2分の1で、32,000円を上限に助成をします。

4 助成期間

 1年度(4月1日から翌年3月31日まで)に1回まで提出が可能。通算2年度(期間が連続している必要はありません)まで助成します。

5 申請に必要な書類

(?印は全ての方、◇印は該当の方のみ)

   ?宇都宮市人工授精治療費助成申請書

   ?宇都宮市人工授精治療費助成事業受診証明書(医療機関で記入)

   ?人工授精治療費の領収書(コピー可)

【夫婦が宇都宮市内で別住所にある場合】

  ◇戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

【夫または妻の住所が宇都宮市外にある場合】

  ◇戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

  ◇宇都宮市外に住所がある方の本籍・続柄が記載された住民票の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)または個人番号(マイナンバー)

  (注意)住民票は個人番号(マイナンバー)で省略が可能です。

【事実婚関係にある夫婦】

  ◇事実婚関係に関する申立書

  ◇夫婦それぞれの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の原本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

 

6 申請期間

 1年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に実施した治療をまとめて、年度の末日(3月31日)までに、申請してください。

 ただし、2月と3月に実施した治療がある場合には、翌年度の5月まで申請することができます。

 なお、期限までに申請が間に合わない場合には、事前にご相談ください。

 

7 助成金の振込み

・助成申請書を受付後、約3か月で指定口座へ振込みいたします。

・振込日の約1週間前に、振込額・振込日等が記載された支払通知書を送付いたします。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)」「人工授精治療費助成」の申請書の配布と提出先

申請書の配布と提出先は次のとおりです

また、このホームページから取り出すこともできます。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


子ども部 子ども家庭課 子ども給付グループ(市役所2階D-12番窓口)
電話番号:028-632-2296
ファクス:028-638-8941


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