「暮らしの便利帳2022」官民協働発行事業者募集

ページID1028174　 更新日 令和3年12月10日

「暮らしの便利帳」官民協働発行事業の事業者を募集

　市では、市民が安全安心で快適な生活を送るために必要な、本市の行政サービスなどを掲載した「暮らしの便利帳」を発行しています。
　この度、令和4年度の発行及び全戸配布の実施にあたり、官民協働事業として実施していただける事業者を募集します。
　企画提案になりますので、民間事業者の皆様の創意工夫に溢れるご応募をお待ちしています。
 

応募資格・条件
  1. 宇都宮市の令和3年度入札参加有資格者名簿（物品製造・販売・委託業務・その他）に登録されている者、または協定の締結時までに登録が完了する見込みがある者であること。
  2. 地方自治法施行令第167条の4の規定により、宇都宮市の入札に参加できない団体等でないこと。
  3. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定するもの）又は暴力団員の密接関係者（栃木県暴力団排除条例施行規則第3条に規定するもの）が、役員就任や経営関与していない団体等であること。
  4. 過去2年間、国税及び宇都宮市税を滞納している団体等でないこと。
  5. 手形又は銀行取引停止処分がなされている団体等でないこと、若しくは支払い停止事由が発生している団体等でないこと。
  6. 差押、仮差押さえ又は仮処分を受けている団体等でないこと。
  7. 破産、会社更生、民事再生、会社整理、特別精算その他倒産等に関する法律のいずれかの手続について申し立てを行っている団体等でないこと。
  8. 法人格を有しない団体等にあっては、その代表者が法律行為を行う能力を有しない者でないこと。また、破産者で復権を得ない者でないこと。
冊子のサイズ
A4判、冊子型、全体で約180ページ
内容構成
作製部数
約260,000部
配布等
経費について
市の経費負担はございません。
印刷からデザイン、製本及び配布に至る経費全てを広告収入等で賄っていただくことが条件となります。
提出書類
  1. 宇都宮市「暮らしの便利帳2022」官民協働発行事業企画提案申込書
  2. 団体等の概要（共同事業体等の場合は代表団体）
  3. 構成団体等の概要（共同事業体等の場合）
  4. 共同事業体協定書兼委任状（共同事業体等の場合）
  5. 宣誓書
  6. 団体等の組織体制・運営実績
  7. 定款、寄附行為、規約等その他これらに類する書類
  8. 登記事項証明書（法人格を有する団体のみ）
  9. 印鑑登録証明書（法人格を有さない団体の場合は代表者）
  10. 過去2年間の事業報告書（提出日現在の最新の2事業年度分）
  11. 過去2年間の法人税法第74条に基づく法人税確定申告書及び添付書類一式の写し（税務署受付印のあるもの。提出日現在の最新の2事業年度分とすること）。法人税確定申告をしていない団体等については貸借対照表、収支計算書、財産目録、預貯金・借入金の残高証明書
  12. 国税の納税証明書（「その3の2」又は「その3の3」）及び市税完納証明書
  13. 製作コンセプト、自社企画の独創性のPR
  14. 事業計画書一式
  15. 収支計画書
  16. 暮らしの便利帳2022イメージ　表紙、行政情報部分の見開き1ページ、地域情報部分の見開き1ページ
詳しくは募集要項をご覧ください。
応募方法
直接持参または書留郵便で、事務局宛提出してください。
なお、郵送の場合は、送付後に電話連絡をお願いします。
提出先
宇都宮市役所総合政策部広報広聴課（市役所3階）
電話番号　028-632-2028
ファクス　028-637-5151
募集締め切り
令和3年12月24日（金曜日）午後5時必着
審査方法
提出書類及びプレゼンテーションに基づき、厳正な審査のうえ事業候補者を選定します。
書類審査の内容
審査結果の通知
2月上旬頃を予定しています。
その他
発行事業者は、市と本事業に係る協定を締結することとなります。
協定期間は、協定締結日から令和4年9月30日までとなります。

仕様書

募集要項・提出書類一覧・質問書

宇都宮市広告事業実施要綱・基準・確定

選定要領

取扱要領

質問書に対する回答

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

総合政策部 広報広聴課 広報グループ（市役所3階）
電話番号：028-632-2028
ファクス：028-637-5151

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