住居確保給付金


ページID1004799  更新日 令和3年1月4日


 

 

支給要件

1.離職又は自営業を廃業した方

要件1
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。

要件2
申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。

要件3
離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

2.休業等に伴う収入減少により、離職や廃業には至らないが、それと同等の状況の方

要件1
やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。

要件2
収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。

要件3
申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

3.1、2の共通要件

要件4  次のすべてに該当すること
(1)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、「基準額(注意)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

(注意)「基準額とは」、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。
(2)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(100万円が上限)以下であること。ただし再々延長申請の場合、基準額の3倍(50万円が上限)以下であること。
(3)誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
(4)国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

支給額

申請月の世帯収入額が基準額以下の場合

支給額は、家賃額と同額(お住いの住宅の実際の家賃額)となります。

申請月の世帯収入額が基準額を超える場合

支給額は、基準額と家賃額の合計から、世帯収入額を引いた額となります。

(注意)ただし、支給額は生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となります。

支給期間

原則3か月間

ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9か月間、ただし令和2年度中に申請した方に限り最長12か月間)。

支給方法

住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込みます。

受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。

令和2年12月まで

月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

令和3年1月以降

1.当初、延長、再延長中(1か月目から9か月目)の受給者の求職活動要件

(1)離職又は自営業の廃業による申請の場合

(2)休業等に伴う収入減少による申請の場合

(注意)書面等を自立相談支援機関等に提出することも可能です。

2.再々延長中(10か月目から12か月目)の受給者の求職活動要件

(1)全ての受給者

(注意)書面等を自立相談支援機関等に提出することも可能です。

相談、申請方法
まずは、お電話で「自立相談支援機関(運営:宇都宮市社会福祉協議会、新型コロナ専用携帯ダイヤル:090-8028-7570、090-8028-7571、代表番号:028-612-6668)」に相談の予約をしてください。

関連情報


保健福祉部 生活福祉第2課 保護第4グループ(市役所1階)
電話番号:028-632-2876
ファクス:028-632-2355


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