市たばこ税・鉱産税・入湯税・事業所税


ページID1003649  更新日 平成31年4月26日


市たばこ税

 市たばこ税は、卸売販売業者等が市内の小売販売業者や直接消費者に売り渡した「たばこ」に対して課税される税金です。

 税額は、売り渡した月の翌月の末日までに申告し、納税することとされています。

 たばこの販売代金に含まれる税金のうち、一箱あたり約114円(20本入り、480円のたばこの場合)が、小売販売業者の所在する市町村の収入となります。
 市たばこ税は、貴重な財源として本市のあらゆるまちづくりに有効に活用されています。

税率

 市たばこ税の税率は、1,000本につき5,692円です。(平成31年4月1日現在)
 税制改正に伴い、次のとおり段階的に引き上げられます。

 たばこ税関係法令の改正により、旧3級品の紙巻たばこの特例税率が廃止されました。
 令和元年10月1日から一般品と同じ税率となります。
 なお、旧3級品の紙巻たばことは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、うるま、バイオレットの6銘柄を言います。

たばこ税の手持品課税について

 税率改正に伴い、令和3年までの各年における税率改正日の午前0時現在において、たばこの販売業者(小売販売業者及び卸売販売業者)の方が、店舗(営業所)、倉庫、居宅等で一定本数以上のたばこを販売のために所持している場合には、その所持するたばこについて税率引き上げ分に相当するたばこ税が課税されます。
 このことを「手持品課税」と言います。
 
 手持品課税についての詳細は国税庁ホームページを御参照ください。

鉱産税

 鉱産税は、市内で鉱物を掘り出した人が、その鉱物を売り渡した価格に応じて課税される税金です。
 鉱物を売り渡した月の翌月までに申告し、納税することとされています。
 税額は、鉱物の売り渡し価格の1パーセントにあたる金額です。
 ただし、売り渡し価格が、作業場所在の市町村ごとに200万円以下である場合の税額は、鉱物の売り渡し金額の0.7パーセントにあたる金額となります。

入湯税

 入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備含む)に要する費用にあてるために、鉱泉浴場における入湯行為に対し、入湯客に課すものとされる目的税です。
 温(鉱)泉の入湯客に対して、1人1日につき150円(日帰りの場合は50円)を、浴場の経営者が入湯客から受け取って、翌月15日までに申告し、納税することとされています。
 ただし、次の人は課税されません。

事業所税

 事業所税は、都市環境の整備・改善関係事業に要する費用にあてるために課税される目的税です。一定規模以上の都市が課税するもので、宇都宮市では昭和51年10月から適用されました。
 企業の利益に応じて課税される法人市民税とは異なり、利益の有無にかかわらず、「企業の事業活動の規模」に応じて課税される税金です。

申告と納税

 次の表の区分により納税義務のある法人または個人は、申告し納税します。

区分

納税義務のある法人または個人

申告期限

資産割 市内において使用している事業所などの床面積の合計が1,000平方メートルを超える事業主
法人:事業年度終了時の現況
個人:12月31日の現況
法人:事業年度終了後2カ月以内
個人:翌年の3月15日まで
従業者割 市内の事業所などに勤務する従業者数の合計が100人を超える事業主
法人:事業年度終了時の現況
個人:12月31日の現況
法人:事業年度終了後2カ月以内
個人:翌年の3月15日まで

 このほかに、次の場合は申告しなければなりません。(納税義務はありません。)

税額の計算

 次の表の区分により、課税標準に税率をかけて算出します。

資産割
 課税標準:申告した使用床面積
 税率:1平方メートルにつき600円
従業者割
 課税標準:申告した給与支払総額
 税率:給与支払総額の100分の0.25

事業所税の手引

事業所税のしくみについてのご理解と、申告書作成の際にご活用ください。

よくある質問

事業所税に関するよくある質問と答えです。

申告書類

第44号様式 「事業所税の申告書」
 事業所税の申告書です。

第44号様式別表1 「事業所等明細書」
 各事業所の床面積、従業者数及び従業者給与総額の内訳書です。
 第44号様式と併せて提出してください。

第44号様式別表2 「非課税明細書」
 非課税に係る事業所床面積の内訳書です。
 非課税床面積があるか、非課税従業者がいる場合、またはその両方に該当する場合に第44号様式と併せて提出してください。

第44号様式別表3「課税標準の特例明細書」
 控除事業所床面積の内訳書です。
 控除床面積があるか、控除従業者がいる場合、またはその両方に該当する場合に第44号様式と併せて提出してください。

第44号様式別表2・3用附表「障がい者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書」
 非課税従業者がいるか、控除対象従業者がいる場合、またはその両方に該当する場合に第44号様式と併せて提出してください。

第44号様式別表4「共用部分の計算書」
 共用部分の計算書です。
 複数の事業者が使用している建物等で、共同で使用する廊下や通路は、各事業者が専用で使用している床面積の割合に応じて床面積を按分します。
 共用部分がある場合に第44号様式と併せて提出してください。

「事業に係る事業所税減免申請書」
 
宇都宮市事業所税条例第13条に該当する場合に第44号様式と併せて提出してください。
 減免申請書の提出期限は納期限前7日までです。期限を過ぎた減免申請書はお受けできません。減免申請をする場合は、減免申請事由を詳細に記載し、事由を証明する書類を添付してください。

「事業用家屋の貸付申告書」
 事業用家屋の一部または全部を貸し付けている場合に提出してください。

「事業所等新設廃止申告書」
 宇都宮市内において事務所、事業所等を新設または廃止した場合に提出してください。

事業所税 納付書

事業所税の不均一課税(企業の本社機能移転の支援)

宇都宮市では、企業の本市への本社機能移転を支援する取組の一環として事業所税を減税する取組(不均一課税)を実施しています。

事業所税の減税内容等は以下のとおりです。

1 制度の対象者

2 減税内容

3 不均一課税関係様式(事業所税分の附表)

制度の目的や対象となる税の種類、申請の窓口や様式等については、以下のリンク先をご覧ください。


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理財部 税制課 諸税証明グループ(市役所2階C-7.8番窓口)
電話番号:028-632-2187
ファクス:028-651-5165


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