市税に関する証明・閲覧

ページID1003653　更新日令和5年4月21日

1　証明の種類一覧等

（1）各種証明書を申請できる方

　主な証明書の「趣旨」、「主な使用目的」、「申請できる方」につきましては、以下の一覧表でご確認いただけます。

（2）証明の種類一覧

　次の証明・閲覧を本庁2階、税制課・資産税課または各地区市民センター・各出張所で取り扱っています。
　それぞれの税証明の取り扱い時間は、

本庁は、平日午前8時30分から午後7時まで
バンバ出張所は、平日午前10時から午後7時まで
なお、土日祝祭日は取り扱いできません。
その他の各地区市民センター・各出張所は、平日午前8時30分から午後5時15分まで

となっております。

　なお、現年度の「所得証明書」と「課税証明書」はコンビニエンスストアのキオスク端末（マルチコピー機）でも取得できます。詳しくは、下の「4 コンビニエンスストアでの証明取得について」をご覧ください。

（注意事項）

「地籍図複写」と「地籍図閲覧」は、本庁資産税課のみの取り扱いです。
「住宅用家屋証明書」については、本庁税制課、各地区市民センター、各出張所いずれの窓口も午後5時15分までとなっております。

証明書について
ナンバー	種類	主な使いみち	手数料など
1	納税証明書	借入、保証人、ビザの更新など	1枚　300円（継続検査用は無料）（注意）同一年度であれば複数の税目をとっても1年度・1部につき300円（注意）取得できる年度は、現年度及び過去3年間です。
2	納税証明書（継続検査用）	軽自動車（軽四輪など）の継続検査（車検）	無料
3	完納証明書	資金借入など	1枚 300円
4	所得証明書	扶養申請、年金申請など	1枚 300円（コンビニ交付については1枚 200円）（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。なお、コンビニ交付では現年度のみになります。
5	課税証明書	公営住宅入居、ビザの更新など	1枚 300円（コンビニ交付については1枚 200円）（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。なお、コンビニ交付では現年度のみになります。
6	児童手当用証明	児童手当申請	1枚 300円（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
7	営業（所在地）証明書	車両登録など	1枚 300円
8	資産評価証明書	借入、相続、農地転用など	1枚　300円土地・家屋の証明になります。名義ごと土地家屋併せて6物件まで1枚に記載。非課税物件等の例外もあります。（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
9	課税標準額証明書	確定申告など	1枚　300円土地・家屋の証明になります。名義ごと土地家屋併せて6物件まで1枚に記載。非課税物件等の例外もあります。（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
10	登録事項証明書	表示登記申請など	1枚　300円土地・家屋の証明になります。名義ごと土地家屋併せて6物件まで1枚に記載。非課税物件等の例外もあります。（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
11	償却資産登録事項証明書	償却資産の確認	1枚　300円償却資産の証明になります。 1枚で1事業所分が記載されます。（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
12	課税台帳無登録証明書	開発行為、分家住宅など	1枚　300円（注意）取得できる年度は、現年度及び過去4年間です。
13	地籍図複写	土地の所在や形状の確認（実測図ではありませんのでご注意ください。）	1枚　300円
14	地籍図閲覧	土地の所在や形状の確認（実測図ではありませんのでご注意ください。）	1回　300円
15	住宅用家屋証明書	登録免許税の軽減	1件　1,300円

　窓口での証明手数料のお支払いには、なるべくお釣り銭のいらないように、現金をご用意ください。

　なお、「固定資産価格通知書（登記用）」につきましては、本庁税制課のみで、午後5時15分までの取り扱いです。

2　窓口で証明書の交付・閲覧申請をするときに必要なもの

（1）上の表のナンバー1、ナンバー3から12の証明書申請

個人の証明を申請する場合
区分	印（注意1）	本人確認書類（注意2）	委任状	その他必要なもの
本人	－	要
本人と、現在、住民票上同一世帯の親族	－	要	（注意3）	要市外に住民票がある方は、申請日時点、同一世帯の親族であることが確認できる住民票（続柄の記載があるもの）
本人から委任を受けた人	－	要	要本人作成の委任状（注意4）
本人が死亡している相続人	－	要		要認証文付き法定相続情報一覧図の写し（注意5）、被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
本人が死亡している相続人から委任された人	－	要	要相続人作成の委任状（注意4）	要認証文付き法定相続情報一覧図の写し（注意5）、被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など

法人の証明を申請する場合
区分	印（注意1）	本人確認書類（注意2）	委任状	その他必要なもの
法人登録印を持参できる場合	要	要申請者（窓口に来る人の本人確認書類）
法人登録印を持参できない場合	－	要申請者（窓口に来る人の本人確認書類）	要法人登録印の押印がある法人の委任状（注意4）

ご注意ください

（注意1）「－」につきましては、申請書に自署いただければ認印の押印は不要です。法人の証明を申請する場合につきましては、法人登録印の押印が必要です。
（注意2）「本人確認書類」として、運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証などを持参してください。
（注意3）現在、住民票上同一世帯の親族であっても、委任状が必要な場合もあります。
また、当該交付申請の権限で作成された委任状（原本）は、還付できません。
上記以外の場合であり、委任状や代表者の資格証明書の原本還付を希望する場合は、申請時に委任状（原本）の写し（原本の写しに相違ない旨の記載が必要）を添えてください。
（注意4）「委任状」は、委任した人が作成し、委任した人の住所、氏名、押印（ゴム印やスタンプ印ではなく、朱肉で押印してください。ただし、委任した人ご本人が自署いただければ押印は省略できます。法人の証明を申請する場合の法人登録印は、申請書または委任状に押印が必須となります。）、委任の内容、作成日付、委任された人の住所、氏名の記載が必要です（ホームページから印刷できます。便箋などで作成しても結構です）。なお、委任状につきましては、作成日付より3ヶ月以内のものを持参してください。

（注意5）「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」は、法務局が発行（事前手続きが必要）するものです。相続関係を確認する書類としてこの書類をお持ちいただくと、交付までにかかる時間が短縮されます。

「納税証明書」や「完納証明書」を申請する際、2週間から3週間程度前までに納付された市税がある場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書を持参してください。また、市税（国民健康保険税を含む）をすべて納めても、延滞金が未納の場合は、「完納証明書」は発行できません。
従業員の方の市県民税を特別徴収で納付されている法人の「完納証明書」を申請する場合、特別徴収分の納付期限は毎月10日頃となります。納付を証明する領収書が発行されない場合は特にご注意ください。
「法人の所在地証明書」については、当該法人からの委任状は不要です。交付申請者の本人確認書類を持参してください。
土地や家屋の証明につきましては、宇都宮市以外のものはお出しできません。
借地人・借家人が、借地・借家対象資産について、固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付申請を申請する場合には、権利関係・権利対象物件を示す賃貸借契約書（対価が支払われているものに限ります。）等が必要となります。有効期間を過ぎている場合には、対価を支払っていることが確認できる領収書等が必要になります。また、転貸借など所有者との賃貸借契約でない賃貸借契約書のみをお持ちの方が申請された場合、賃貸人（貸主）の方とその物件の所有者との委任関係が確認できないため、証明書をお出ししておりませんのでご注意ください。
原本でなくてもよい添付書類（コピーでも可であるもの）につきましては、スマートフォンやデジタルカメラ等で撮影した画像及びその画像をプリントアウトしたものでは受付できません。

（注意事項）

市外で住所を異動した方のものを申請する場合など、事実が確認できる書類が必要になる場合があります。
住民基本台帳事務における支援措置等の申し出をされている方は、ご本人が窓口で申請していただく必要があります。その際のご本人の本人確認書類につきましては、顔写真付きのもの（官公署発行の運転免許証等）をお持ちください。

（2） 1の表のナンバー2及びナンバー13から15の証明書等の申請

「軽自動車継続検査用納税証明書」は、申請者の本人確認書類（運転免許証や健康保険証等）及び車検証（コピーでも可）が必要です。ただし、電子車検証が交付されている場合は、自動車検査証記録事項（コピーでも可）が必要です。なお、所有者または使用者以外の申請でも委任状は不要です。
「地籍図の閲覧・複写」の申請に限り、委任状も不要です。
「住宅用家屋証明書」の申請には、様々な添付書類が必要です。なお、本人以外の申請でも委任状は不要です。
（住宅用家屋証明書の添付書類につきましては、よくある質問　税金　税証明「住宅用家屋証明書について知りたいのですが。」を参照してください。）

3　郵送による証明申請について

（1） 1の表の証明書等は、郵送による申請も取り扱っています。（1の表のナンバー14及び15を除く）

　次の書類を同封して郵送してください。

申請書（ホームページから印刷できます、必要事項を便箋などに記入して作成しても結構です。）
申請書には、平日の日中に連絡がとれる申請者の電話番号を記載してください。
本人確認書類のコピー（現住所・氏名が確認できるもの。上の表の（注意2）を参照）
証明手数料の金額分の定額小為替
定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。なるべくお釣り銭のいらないように、定額小為替をご用意ください。また、切手、その他の金券では受け付けませんので、ご注意ください。
返信用の封筒
市販の封筒に切手を貼り、送り先（申請者の郵便番号・住所・氏名）を記入してください。
委任状、その他の書類（必要な場合のみ）
必要な書類については、2の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

（2）あて先

1の表のナンバー1から12の証明書等
　郵便番号320-8540（市役所専用郵便番号）
　栃木県宇都宮市　旭1丁目1番5号
　税制課諸税証明グループあて

1の表のナンバー13の証明書等
　郵便番号320-8540（市役所専用郵便番号）
　栃木県宇都宮市　旭1丁目1番5号
　資産税課管理グループあて

（注意）「住宅用家屋証明書」の証明は郵送による申請はできません。